名古屋で相続税の申告を頼むときのガイド｜相談先・選び方・税務署

名古屋で相続税の相談ができる場所

名古屋で相続税の相談ができる場所には、税理士事務所、国税局の電話相談センター、所轄の税務署があります。税理士事務所は、相続税の申告書の作成と提出まで頼める窓口です。電話相談センターと税務署は国の窓口で、制度の説明や手続きの相談ができます。

国税庁の電話相談センターは、国税相談専用ダイヤルの0570-00-5901に電話をして、音声ガイダンスで「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選ぶとつながります。受付時間は8時30分から17時までで、土日祝日と12月29日から1月3日は受け付けていません。

電話では解決しにくい相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。面接相談は事前予約の案内が出ていますので、出かける前に、税務署か国税庁のページで予約の方法を確かめてください（国税庁「国税に関するご相談について」、2026年10月29日確認）。

申告書を作ってもらう、土地や株式の評価を任せる、見積りを取って比べるといったことは、税理士事務所に頼む内容です。制度の一般的な説明を知りたいだけなら電話相談センター、ご自身の財産や家族の事情を伝えて申告までお願いしたいなら税理士事務所、というように、目的で窓口を選ぶと迷いにくくなります。

タカイ会計への相談の方法と予約は、最後の「アクセス・相談の予約」でまとめて説明します。

税理士・司法書士・弁護士の違い（どこに何を頼むか）

相続の手続きは、内容によって頼む先が分かれます。相続税の申告は、税理士が扱います。税理士は、税務の専門家として、相続税の申告書の作成と提出、財産の評価、税額の計算を引き受けます。相続した不動産の名義を変える相続登記は、司法書士の仕事です。

相続人どうしで遺産の分け方がまとまらず、争いになっているときの交渉や調停は、弁護士が扱います。たとえば、親が亡くなって自宅と預金を相続し、相続税の申告が要りそうで、自宅の名義も変えたいという場合は、申告を税理士に、登記を司法書士に頼む形になります。

相続税の申告は、遺産の分け方によって税額が変わることがあります。タカイ会計では、遺産分割や生前贈与について、税の面からの助言をしています。ただし、分け方をめぐって相続人どうしの争いが起きている場合の代理は、弁護士の仕事です。どこに頼めばよいか分からないときは、まず無料相談でお話しください。

相続税の申告が必要になりそうかどうかを一緒に整理して、そのうえで、必要な手続きと相談先をお伝えします。

名古屋で相続税申告を頼む事務所の選び方

相続税を扱う事務所はいくつもあり、どこに頼むかで迷う方がいらっしゃいます。選ぶときに確かめたいことを、順に説明します。

まず、料金が事前に示されているかを見てください。料金の決め方は、事務所ごとに違います。遺産総額で決まる基本の報酬に、土地や相続人の数による加算がつく事務所もあり、「〜円から」という金額だけでは比べられません。見積りをもらうときは、基本の報酬と加算の条件、税込みか税抜きか、書面添付や税務調査の立会いが報酬に含まれるかを聞いてください。

次に、相続税の申告の実績です。相続税の申告には、土地や株式の評価のように、判断に経験が要る作業が含まれます。事務所が数えて出せる件数を聞いて、申告の経験があるかを確かめてください。タカイ会計は、相続税の申告を年に20件程度お受けしていて、開業から約20年で、累計で約200件になります。税務署の資産課税部門の責任者を経験した税理士も在籍しています。

担当は、案件によって決めています。そのうえで、担当者が誰になるのか、申告まで何回ほど打ち合わせがあるのかも、契約の前に聞いておくと安心です。

最後に、通いやすさと相談の方法です。資料のやり取りや打ち合わせは何度かありますので、駅から近いか、オンラインでも相談できるかは、選ぶ基準のひとつになります。いくつかの事務所で見積りを取って比べるのも、よい方法です。含まれる作業まで確かめて、納得できる事務所を選んでください。

事務所のサイトでは、所在地と受付時間、相続税の料金ページの有無、監修している税理士の氏名と登録番号が書かれているかを見ておくと、問い合わせる前に事務所の姿勢が分かります。

電話や面談では、次のことを聞いてみてください。見積りには、どの作業までが入っていますか。加算がかかるのは、どんなときですか。申告のあとに税務調査があった場合は、どう対応してもらえますか。報酬は、いつ、どのように払いますか。答えが具体的で、書面で示してもらえる事務所は、あとで食い違いが起きにくくなります。

タカイ会計に相談する場合の流れと料金

タカイ会計に相談する流れは、予約、無料相談、見積り、ご契約、資料のお預かり、申告書の作成と提出、お支払いの順です。初回の相談は無料で、1時間までです。概算の見積りは、早ければ初回の相談の場でお出しします。財産の洗い出しが終わったあとに、確定の見積りをお示しします。

ご契約のあとに、資料をお預かりして申告書を作り、税務署へ提出します。報酬は、申告後にお支払いいただきます。

見積りの準備として、財産のおおよその一覧と、固定資産税の通知書をご用意ください。正確な金額が分からなくても、おおよその一覧があれば、相談を進められます。ご契約のあとには、預貯金の残高が分かる通帳や残高証明書、生命保険の通知書、株式や投資信託の残高が分かる書類、不動産の固定資産税の通知書などを、順にお預かりします。

料金は、標準プランで、遺産総額が5,000万円までなら、基本報酬が30万円（税抜き）からです。遺産総額が増えるほど基本報酬が上がり、相続人の数、土地、非上場株などで加算があります。金額はすべて税抜きで、消費税が別にかかります。2026年10月時点の報酬規程にもとづいています。

計算の例を挙げます。仮の条件として、遺産総額が8,000万円、相続人が3人、路線価で評価する土地が1利用区分（難易度は低い）、小規模宅地等の特例を使い、遺産分割協議書を作る場合です。基本報酬は50万円、相続人の加算が10万円、土地の加算が5万円、小規模宅地等の特例の加算が10万円、遺産分割協議書が5万円で、合計は80万円（税込み88万円）になります。これは報酬規程の計算を示すための例で、実際のお客様の事例ではありません。財産の中身や相続人の状況で、金額は変わります。

申告期限まで3か月以内にご依頼いただく場合は、報酬に加算がありますので、相続が始まったら早めにご相談ください。遺産額ごとの料金表と加算の条件は、「相続税申告の費用・料金（遺産額ごとの早見表）」の記事で説明しています。サービスの内容は、事務所サイトの「名古屋の相続税申告」のページをご覧ください。

名古屋の税務署と申告期限

相続税の申告書は、被相続人の死亡時の住所が日本国内にあるときは、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。相続人の住所地ではありません（国税庁タックスアンサーNo.4205、令和8年4月1日現在法令等）。

たとえば、名古屋市内に住んでいた方が亡くなり、相続人が県外に住んでいる場合も、提出先は、亡くなった方が住んでいた場所を管轄する名古屋市内の税務署です。名古屋市内の税務署と管轄の区は、次のとおりです（国税庁「税務署所在地・案内（愛知県）」、2026年10月29日確認）。

名古屋市の周辺では、日進市と長久手市は昭和税務署、豊明市は熱田税務署、清須市と北名古屋市は名古屋西税務署、春日井市は小牧税務署、瀬戸市と尾張旭市は尾張瀬戸税務署の管轄です（同じページ、2026年10月29日確認）。管轄は変わることがありますので、提出の前に、国税庁のページで確かめてください。

申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、納税の期限も同じです。たとえば、1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限になります。

期限の日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その翌日が期限です（国税庁タックスアンサーNo.4205、令和8年4月1日現在法令等）。10か月のあいだに、財産の洗い出し、評価、遺産の分け方の話し合い、申告書の作成を進めますので、余裕があるとは言えません。

申告が必要になりそうな場合は、早めに税理士へ相談してください。亡くなった直後は、葬儀や手続きで慌ただしい時期ですが、相談だけでも先に済ませておくと、必要な書類や進め方が分かり、あとの負担が軽くなります。

名古屋の相続税でよくある相談の傾向

名古屋のような都市部では、自宅と預金、株式や投資信託などの金融商品だけで、相続税の基礎控除額を超えるケースが、タカイ会計の相談では多く見られます。

基礎控除額は、3,000万円に、600万円に法定相続人の数をかけた額を足して計算します（国税庁タックスアンサーNo.4152、令和8年4月1日現在法令等）。たとえば、法定相続人が3人なら、基礎控除額は3,000万円に1,800万円を足した4,800万円です。

同じ算式で、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、4人なら5,400万円になります。この例は算式を示すための仮の条件で、実際のお客様の事例ではありません。相続税がかかるか、申告が必要かどうかは、財産の中身や相続人の状況、過去の贈与などで変わります。

もうひとつの傾向は、生前に相続税の対策をしないまま、相続が始まる方が多いことです。そこで、タカイ会計では、最初の相続（一次相続）だけでなく、そのあとの二次相続まで見据えて、遺産分割や生前贈与について、税の面から助言しています。二次相続とは、たとえば父が亡くなって母が残る場合の、母の相続のことです。

一次相続の分け方によって、二次相続の税額が変わることがあります。目の前の相続だけで判断せず、次の相続も一緒に考えておくと、あとで困りにくくなります。生前の贈与は、贈与した時期や金額によって、相続税の計算に影響する場合があります。贈与を始める前に、税理士へ相談してください。

具体的な進め方は、財産の中身と家族の状況によって変わりますので、無料相談でお聞かせください。

アクセス・相談の予約

タカイ会計の名古屋オフィスの場所と、相談の予約の方法は次のとおりです。

初回の相談では、ヒアリングと資料の確認をして、相続税の申告が必要になりそうかどうかを一緒に整理します。

亡くなった方とご家族の関係、相続人の人数、財産のおおよその内訳をお聞きしますので、メモを用意していただくと、1時間を有効に使えます。財産の一覧や固定資産税の通知書があれば、お持ちください。そろっていない資料があっても、相談はできます。

税額、申告が必要かどうか、特例が使えるかどうかは、財産の内容や相続人の状況で変わります。個別のご事情は、無料相談でお聞かせください。

よくある質問